一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法
医療法人協和会では、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
| 計画期間 | 2025年（令和7年）4月1日～2028年（令和10年）3月31日までの3年間 |
| 計画内容 |
女性活躍推進法
医療法人協和会では、女性の職業生活における活躍の推進に取り組むため、次のように行動計画を策定します。
| 計画期間 | 2025年（令和7年）4月1日～2028年（令和10年）3月31日までの3年間 |
| 目標1 | 管理職（M1等級以上）に占める女性労働者の割合について、70％以上を目標とする。 （2016（H28）年 3月 56.2% → 2019（H31）年 3月 58.5% → 2022（R4）年 3月 67.3% → 2025（R7）年 3月 63.5%） |
| 目標2 | 従業員のうち、非管理職（常勤者）の残業時間を月平均5時間以内とする。 また、管理職（M1等級以上）の残業時間を月平均15時間以内とする。 （2021（R3）年度：非管理職（常勤者）5.8時間/月、管理職（M1等級以上）24.3時間/月） （参考：2021年度 パート1.7時間/月） （2022（R4）年度：非管理職（常勤者）6.7時間/月、管理職（M1等級以上）27.5時間/月） （参考：2022年度 パート1.3時間/月） （2023（R5）年度：非管理職（常勤者）6.8時間/月、管理職（M1等級以上）24.3時間/月） （参考：2023年度 パート0.8時間/月） （2024（R6）年度：非管理職（常勤者）7.2時間/月、管理職（M1等級以上）23.5時間/月） （参考：2024年度 パート0.7時間/月） |
| 男女の賃金の差異 | 【2022年度】 ・正規雇用の男女の賃金の差異：91.7% ・非正規雇用の男女の賃金の差異：100.0% ・全労働者の男女の賃金の差異：93.8% 【2023年度】 ・正規雇用の男女の賃金の差異：91.6% ・非正規雇用の男女の賃金の差異：106.0% ・全労働者の男女の賃金の差異：95.3% 【2024年度】 集計中 |
育児・介護休業法
| 男性労働者の育児休業等の取得割合 | ≪計算方法①≫ 「公表対象年度に育児休業を取得した男性職員数」を「公表対象年度に配偶者が出産した男性職員数」で除する ≪計算方法②≫ 「公表対象年度の前年度に配偶者が出産し、公表対象年度末までに育児休業を開始した男性職員数」を「公表対象年度の前年度に配偶者が出産した男性職員数」で除する 【2022年度】 計算方法①：78.6% 計算方法②：17.4% 【2023年度】 計算方法①：84.6% 計算方法②：81.8% 【2024年度】 集計中 ※2022年度は計算方法①にて算出しておりましたが、2023年度より計算方法②にて算出いたします。 2023年度の状況公表にあたり、2022年度分を含め両計算方法にて算出した割合を併記いたします。 |